人的資本の情報開示トレンドと人事が果たすべき役割（オンライン）無料受講のご案内

支部長

労働新聞社様よりオンライン無料セミナーの案内を頂きました。詳細はページ内をご覧ください。

2022.10.12

台東支部会員各位

お疲れ様です。支部長の佐々木です。
労働新聞社様より以下の無料セミナーの案内が来ましたので、ご興味のある方は奮ってご参加頂ければと思います。

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昨今「人的資本経営」、「人的資本の情報開示」といったトピックスが新聞紙上を毎日のように賑わし、もはや「人的資本」というワードを聴かない日はありません。
これは、2020年米国証券取引委員会（SEC）によって、上場企業に対して「人的資本の情報開示」が義務づけられたことがきっかけとなったもので、日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』により人的資本に関する開示の補充原則が示され、2022年には経済産業省よりいわゆる『人材版伊藤レポート2.0』が、そして、岸田政権が進める「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、内閣官房から「人的資本可視化指針」が発出されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
今回は、人的資本の情報開示の概要について、様々示されているフレームワークを紹介しながらそのトレンドと人事が果たすべき役割について解説していただきます。