人的資本の情報開示トレンドと人事が果たすべき役割(オンライン)無料受講のご案内

台東支部会員各位

お疲れ様です。支部長の佐々木です。
労働新聞社様より以下の無料セミナーの案内が来ましたので、ご興味のある方は奮ってご参加頂ければと思います。

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昨今「人的資本経営」、「人的資本の情報開示」といったトピックスが新聞紙上を毎日のように賑わし、もはや「人的資本」というワードを聴かない日はありません。
これは、2020年米国証券取引委員会(SEC)によって、上場企業に対して「人的資本の情報開示」が義務づけられたことがきっかけとなったもので、日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』により人的資本に関する開示の補充原則が示され、2022年には経済産業省よりいわゆる『人材版伊藤レポート2.0』が、そして、岸田政権が進める「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、内閣官房から「人的資本可視化指針」が発出されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
今回は、人的資本の情報開示の概要について、様々示されているフレームワークを紹介しながらそのトレンドと人事が果たすべき役割について解説していただきます。

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【労働新聞社主催 無料オンラインセミナー】

「*人的資本の情報開示トレンドと人事が果たすべき役割*」

講師:佐藤 広一 氏(HRプラス社会保険労務士法人代表社員)

開催日時:*2022年11月24日(木)15:00~16:00*

※受講申込みは下記フォームからに限らせていただきます。

申込み締め切りは11月22日17時まで。

セミナー案内および受講申込みフォームのページ

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