来年4月以降の電子申請の件(日本年金機構の取り組みについて)
支部電子化推進員よりお知らせします。令和2年4月から大規模法人の電子申請義務化が開始され、併せてGビズIDによる電子申請が可能となることから、同機構が電子申請の利用促進のために、事業主向けに「電子申請の説明依頼書」の配布を順次行っていきます。今回の説明依頼書の配布先は以下の通りです。1.電子申請の義務化の対象なる事業所2.義務化の対象ではないが従業員が101 人以上で紙による申請を行っている事業主以上顧問先からの照会が予想されるため、周知いたします。