支部電子化推進員 来年４月以降の電子申請の件（日本年金機構の取り組みについて）
支部電子化推進員よりお知らせします。
令和２年４月から大規模法人の電子申請義務化が開始され、併せてＧビズＩＤによる電子申請が可能となることから、同機構が電子申請の利用促進のために、事業主向けに「電子申請の説明依頼書」の配布を順次行っていきます。
今回の説明依頼書の配布先は以下の通りです。
1.電子申請の義務化の対象なる事業所
2.義務化の対象ではないが従業員が101 人以上で紙による申請を行っている事業主
以上
顧問先からの照会が予想されるため、周知いたします。