公文書等の発出に関して

労働基準関係や雇用保険関係について電子申請時に公文書が発出されるか否かの見分け方について公表されています。

労働基準関係

公文書発出の有無をリスト化したシートが公開されています。

令和4年9月22日時点のリスト

最新版は下記e-govサイトの『Q.労働基準関係の電子申請手続について、電子公文書が発行される手続を教えて下さい。』を確認してください。

https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help/faq/labour-standards.html

雇用保険関係

各手続毎『告知情報』に有無の記載があります。

日本年金機構

「電子申請受付時に申請データの写しを返却するサービスの開始」を令和4年9月20日から開始しています。

詳しくはこちらをご覧ください

届書作成プログラムのバージョンアップ

令和4年10月1日に(Ver.27.00)が公開されます。

令和4年10月1日(土曜)以降は、旧バージョン(ver26.00以前)の届書作成プログラムによる申請はできなくなります。また、旧バージョン(ver26.00以前)で作成した届書はシステムチェックにより自動返戻されますので、届書の作成・申請は必ず新バージョン(ver27.00)を利用してください。

【変更点】

「健康保険被扶養者(異動)届」および「国民年金第3号被保険者関係届」について、「届出意思確認済み」のチェックボックスを追加します。これにともない、備考欄へ「届出意思確認済み」である旨の入力は不要になります。

機構のお知らせはこちらをご覧ください。

一部届書レイアウトの変更

令和4年10月1日から社保関連の届書のレイアウトが変更になります。

詳細は日本年金機構告知ページをご覧下さい。