来年４月以降の電子申請の件（日本年金機構の取り組みについて） 支部電子化推進員支部電子化推進員よりお知らせします。 令和２年４月から大規模法人の電子申請義務化が開始され、併せてＧビズＩＤによる電子申請が可能となることから、同機構が電子申請の利用促進のために、事業主向けに「電子申請の説明依頼書」の配布を順次行っていきます。 今回の説明依頼書の配布先は以下の通りです。 1.電子申請の義務化の対象なる事業所 2.義務化の対象ではないが従業員が101 人以上で紙による申請を行っている事業主 以上 顧問先からの照会が予想されるため、周知いたします。 2019.12.18 pdfダウンロード
支部電子化推進員
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